マネーフォワードの決算を分析してみた

2017年9月29日、家計簿アプリで有名な「マネーフォワード」が東証マザーズに上場を果たしました。

マネーフォワードは2012年5月に設立された会社なので、設立から5年というかなりのハイスピードでの上場です。この上場時の公募増資によって、マネーフォワードは約23億円の資金調達を完了しています。

今日はこのマネーフォワードが、財務面から見て将来性があるか、特に問題を抱えていないかどうかについて検討してみたいと思います。

 

 

 

①マネーフォワードの事業

マネーフォワードは、一見家計簿アプリだけを展開しているように思われがちですが、実はBtoCビジネスだけでなく、BtoBビジネスも手がけています。それが、クラウドサービスあり、所謂クラウド会計ソフトの販売事業を会計事務所や中小企業に展開しています。

クラウド会計は、人工知能による自動仕訳やマルチデバイスでの利用、経費迷彩の自動取得等の機能があることから、確定申告や決算資料の作成にかかる手間暇が大幅に削減されるということで、注目を浴びつつあるFinTechの一種です。

 

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(マネーフォワードHPの「成長可能性に関する説明資料」」より)

 

マネーフォワード自身のアンケート結果によると、確定申告にかかる時間が約5分の1まで削減されたそうです。

ただ、満足度が非常に高いかと言われると、まだまだ「ややそう思う」という回答が多いことから、まだまだ改善の余地もありそうです。

 

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(マネーフォワードHPの「成長可能性に関する説明資料」」より)

 

 

このBtoBビジネスに加え、皆さんお馴染みの家計簿アプリ事業、通称PMF (Personal Financial Management)事業も手がけています。今や家計簿アプリとしては国内でトップシェアとなっており、マネーフォワードで一番中心的な事業と言えるでしょう。

また、お金に関するセミナー等のイベント等も手がけており、今後事業ポートフォリオを拡大していく方針であることがマネーフォワードより公表されています。

 

 

②非常に大きい広告宣伝費

下図は、直近の決算期である2017年11月期の第3四半期報告書における損益計算書です。

 

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売上高:19億円

売上総利益率:13億円(粗利率約68%)

営業損失:△7億円

 

 

四半期報告書からは期間推移を見ることができないので、マネーフォワードのHPで公表している「成長可能性に関する説明資料」から抜粋した売上高推移を見て見ると、

 

 

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このように、ベンチャー企業らしい倍々成長を繰り返していることがわかります。

家計簿アプリだけでなく、クラウド会計の事業が大きく伸びたことが影響しているのかと思います。

 

 

 

一方、これは上場したての若い企業によく見られますが、営業損益は大赤字となっています。

特にベンチャー企業の場合、これを見て一概に業績が悪いと判断してはいけません。将来への先行投資を実施しているがために一時的に損失が生じている可能性があるからです。

そこで、マネーフォワードの営業損益が大きく赤字になっている原因を探ってみると、大量の広告宣伝費が主要な原因であることがわかりました。

下図は、マネーフォワードが公表している第3四半期決算説明資料です。

 

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これを見ると、連結損失7億2,000万円のうち、7億1500万円は広告宣伝費であることがわかります。

つまり、広告宣伝費がなければ、赤字はほとんど出ていませんよということです。

マネーフォワードによると、この広告宣伝費は時間をかけて回収されるから、将来的には利益が出るよと説明しています。

 

 

 

たしかに、アプリとかクラウド会計のようなサービスは、便利さを知ってもらうことからがスタートです。なので、今は多少利益が痛んでも仕方ないけど、ネットワーク外部性を生かしながら倍速的に成長していくことを目論んでいることが考えられます。

 

 

③増資によって手に入れたお金の使い道

マネーフォワードは、上場時の公募増資に加え、本日2017年11月1日、SMBC日興証券に548百万円の第三者割当増資を実施しています。これにより、上場時からマネーフォワードは約23億円のキャッシュを手にすることになります。

 

 

直近期のBSを見ると、やはり現預金が総資産のほとんどを占める状況となっています。

この大量に保有している現預金の使い道は何なのか?

マネーフォワードのHPから探って見ると、その資金使途が記載されていました。

 

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これを見ると、やはり広告宣伝費が大きいことがわかります。面白いのが、その推移です。

 

平成28年11月期(実績):641百万円

平成29年11月期(計画):54百万円

平成30年11月期(計画):453百万円

平成31年11月期(計画):803百万円

 

平成29年度はほとんどお金をかけていませんね。これはおそらく、上場のニュースが十分に宣伝効果を有することから、赤字垂れ流しのときにわざわざお金をかけて広告宣伝費をかける必要はないと判断されたからでしょう。

 

 

また、平成30年期に人件費及び採用教育費を大幅に増加させることを見込んでおり、かつ平成31年に前年の2倍の広告宣伝費をかけることを計画していることから、おそらく現段階で考案している新サービス等が平成31年期に完成することを予定しているのではないでしょうか。平成30年はその新サービスの開発に必要な人件費や採用教育費が増加することが見込まれていることだと予想します。

 

 

 

④欠損填補

マネーフォワードは、創業以来毎期連続で赤字を出しています。

そうなると、BSの純資産の部に表示される過去の利益の累積である、「利益剰余金」は相当痛んでいると思われます。

下記は、新規上場時の有報における過去の主要な経営指標の推移ですが、当期純損失の累積は約△27億円なので、直近の利益剰余金もそれくらいマイナスになっているはずです。

しかしこれが、実際に見て見るとちがいます。

 

 

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17年11月期の3Q末時点での利益剰余金は、△7.4億円となっています。

あれ?と思いますよね。実はこれ、15年11月期と16年11月期の単体BS、PLを見て見ると、答えがわかります。

 

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15年11月期の利益剰余金は△1,807百万円です。

そして、16年11月期の当期純損失は△888百万円なので、16年11月末の利益剰余金は△2,695百万円となっているはずが、△888億円となっています。

そして、資本剰余金は15年11月期から16年11月期で1,397億円減少しています。

これが何を意味するかというと、マネーフォワードは欠損填補を行うことにより、マイナスの利益剰余金を毎期0に戻しているのです。

 

 

 

欠損填補は、利益剰余金がマイナスになっているときに資本剰余金から振りかえることを指します。別にそれで何かが大きく変わるってわけではないのですが、おそらくBSの見た目を気にしているのでしょう。

しかも、マネーフォワードは資本金を減少させる、「減資」も行なっています。

原資を行うためには、株主総会の特別決議、つまり株主の3分の2以上の可決が必要という厳しい要件をクリアしなければなりません。

それだけ資本金が株主にとって重要なものだと会社法では考えられているのです。

また、資本金から直接利益剰余金に振り返ることはできないので、一旦資本準備金に振り替えてから、利益剰余金に振り替えているのです。

 

 

これはおそらく、将来の配当原資を貯めるために行なっていることだと思いますが、将来広告宣伝費を回収して利益を出していく自身。があるのなら、資本金まで手を出さなくても、、、とも思ってしまいます。

 

 

 

 

以上をまとめてみると、

 

 

・売上高は倍増しているが、広告宣伝費の影響で、毎期大赤字を出している

・広告宣伝費と人件費の計画値からみて、2019年11月期に何か新サービスをリリースする可能性が高い

・欠損填補を行うことにより、利益剰余金のマイナス額を抑えようとしている

 

 

人件費と違って広告宣伝費は裁量が効くため、本当にやばいときは広告宣伝費なんて抑えれば済む話です。

ただ、マネーフォワードは2018年11月期に勝負に出ようとしていると思われます。人件費と採用費をかけて新サービスをリリースし、2019年11月期に広告宣伝費をかけまくって一気に成長しようとしているはずです。

このように、恐らくこの数年で勝負をしかけてくる可能性が高いので、あとはその勝負が功を奏するかどうかが今後成長するかどうかにかかってきます。

もしその勝負が成功すればまた大きく成長するだろうし、頓挫すればキャッシュも枯渇してしまい、今後しばらくは大きな投資はできなくなってしまうでしょう。

今後、どんな成長を見せてくれるのか是非期待したいところですね。

 

 

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

自分の人生にワクワクしているか?

最近の土日は雨ばっかりで、どうも気分が上がりませんねー。

とはいえ、昨日は久しぶりにフットサルをやって思いっきり体を動かしました。やっぱり普段デスクにいる仕事をしている分、たまに汗を流すのはほんまに大切ですね。

気分もすっきりするし、なんかパワーが満ちてくる感じがします。

 

 

 

さて、突然ですが、皆さんは自分の人生にワクワクしていますか?

ホリエモンがよく、朝の品川駅を流れるサラリーマン軍団を見て「品川のゾンビ軍団」と言っていますが、僕も朝の満員電車に乗ると憂鬱そうな顔をしている人がたくさんいます。このまま満員電車に乗り続ける生活を過ごしていると、なんだか負のオーラに巻き込まれてしまいそうなため、来年に極力電車に乗らなくてもいいような場所に引っ越すことに決めました。

こういう光景を見ていると、自分の人生にワクワクしている人って、一体どんだけいるんやろうという疑問が湧いてきます。

 

 

 

 

日本には、周りのみんなと同調することを尊きとする教育文化があります。

小学校に入ったらみんなで同じことをやり、中学に入っても校則とかでみんなの個性を潰しにかかり、他人と同じ科目の試験勉強をしないと成績が上がらない。

よく、こういう教育は戦後の日本には合っていたけど、今の日本には合わないという声を最近耳にしますよね。僕もこれ、ほんまにそうだと思います。

 

 

以前これからは個人の時代 という記事をエントリーしましたが、今の時代は明らかに10年前、20年前とは違って、個人がいかに希少性を発揮できるかどうかによって、活躍できるかどうかが変わってきます。

そして、こんなにもSNSが発達して誰でも名乗りをあげることができる可能性がある時代に、生活のためにサラリーマンとして苦痛に耐えながら仕事を続けていくのは、あまりにも人生が塩っ気ないものとなってしまうような気がするのです。

別に、サラリーマンを全否定しているわけではありません。事実、自分も今サラリーマンをやってますし。

ただ、なんとか平日を耐え抜いて金・土の晩は同僚と飲みに行き、上司や仕事の愚痴を肴に飲み明かして、日曜には「あー明日から仕事かー、嫌だなー」とか言っている人になってしまったら絶対だめだなとは思います。

実は自分もそうなりそうな時があって、その度にものすごく自責の念にかられていました。

 

 

 

世の中は広くて、いろんな人、モノ、場所に満ち溢れています。

自分の一生の時間を捧げても、その全てを見て触れることはできません。

そして、自分の人生は一度きりしかない。

そう考えると、自分が本当に心踊ること、ワクワクすることに取り組まずして、ただただ貴重な人生を過ごしてどうするんや!?と思います。

自分がワクワクすることにチャレンジして、寝食忘れてそれに取り組んで、失敗したらまた何かワクワクすることにチャレンジしてみる。成功したら、成功を支えてくれた仲間と祝杯をあげて、またもっと大きいことにチャレンジする。。。

こういう人生を過ごすことができたら最高やし、絶対楽しいですよね!!

何か新しいことを始めるといろんなことを失うかもしれないし、ピンチに窮することもあるかもしれません。

でも、自分のワクワクすることを避けてお金を稼ぐために働いても、塩っ気のない人生で終わってしまうと思います。

せっかく生まれてきたんやから、やっぱりなんかでかい爪跡を残してこの世を去りたい。

 

 

 

さて、こんなたいそれたことを偉そうに言っている私ですが、ここ数年の自分はワクワクすることに取り組めていなかった気がします。

忙しいを言い訳にしてダラダラ過ごしたり、周りで活躍している人を見て羨んだり、、、でもそんなんしてても始まらないですね。

そんなわけで12月に公認会計士の修了考査があるので、それが終わったら自分のワクワクすることに少しずつ挑戦していこうかと。

自分にしかできないこと、希少性を磨いていって、20代で名乗りをあげていきます!

そのためにも、まず12月の修了考査はちゃんと合格できるようにこの2ヶ月はちゃんと勉強しよ。笑

最後に、モチベが上がる大好きなミスチルの「終わりなき旅」の歌詞の一部を紹介して終わります。



 

 

難しく考え出すと結局全てが嫌になって

そっと そっと逃げ出したくなるけど

高ければ高い壁の方が登ったとき気持ちいいもんな

まだ限界だなんて認めちゃいないさ

 

時代は混乱し続けその代償を探す

人はつじつまを合わすように型にはまってく

誰の真似もすんな 君は君でいい

生きるためのレシピなんてない ないさ

 

 

 

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

 

民泊解禁によって何が変わるか

2017年6月9日に成立した「住宅宿泊業務法(通称、民泊新法)」の施行日が、2018年6月15日になることが本日観光庁により発表されました。

去年くらいから日本でも急速に有名になり始めた民泊。

海外ではすでに3年以上前からAirbnbなどが普及していたのですが、日本は規制が厳しく、住宅地域等で民泊を実施することが禁じられていました。

 

 

それが、

 

・今後外国人観光客がもっと増えると考えられること

・その増加にホテルや旅館等の宿泊施設が追いつけないこと

・民泊の解禁によって見込まれる経済効果が大きいこと

 

等のことが議論され始め、治安悪化等のリスクを勘案しても、民泊を導入したほうがメリットが大きいのでは?と考えられ始めたことから、保守的な日本もだんだん民泊解禁に積極性を見せ始める展開となりました。

では、今回の民泊解禁で何が変わるのか?そして、ビジネスチャンスはどこにあるのかを模索していきたいと思います。

 

 

 

まず、民泊新法が施行されることで、これまで宿泊事業を行うことが禁止されていた住宅地等においても、宿泊客から金銭を受け取り、宿泊場所を提供する宿泊業務が可能となります。

じゃあ、いつでもどこでも民泊をやってもいいのか?というと、そういうわけではありません。今回の民泊新法には、主に2つの大きな規制があります。

 

 

 

①180日を超えて営業してはいけない

民泊新法の第2条3項には、以下の記載があります。

 

第2条 3 この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

 

つまり、180日を超えて民泊事業を営んではいけない、ただそれだけです。

今のところこの180日規制の例外はなさそうなので、基本的にどの民泊事業者も従わなければならないと思います。

これ、片手間に小遣い稼ぎでやる人にとっては縁遠い規制かもしれませんが、本格的に事業として民泊事業をまわそうとしている人にとっては結構痛いですよね。

なんせ1年間のうち半分以上は客がいない状態にしないといけないのですから。

どれだけ内装をきれいにしたり写真の撮り方を工夫したり客引きを努力しても、事業運営日数に上限が設定されてしまってはなんとなく気が引けますよね。

恐らく、こんな規制とっぱらってほしいと思っている民泊事業者が多いので、いつかはこの規制が撤廃ないしは緩和されるとは思っていますが。。

 

 

 

 

都道府県が民泊を制限できる

民泊新法の第18条には、こんな条文があります。

 

 

第18条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる

 

 

 

それにしても法律って、本当にわかりにくい言い回しで書かれていますよね。

公認会計士試験には、会社法や旧商法、金商法等(総称して、企業法)が試験科目にあるのですが、僕も受験勉強時は相当苦労しました。。特に金商法は本当に暗号みたいに条文が読みにくくなっています。まあ、だから専門家が生まれるのですが・・・

 話がそれましたが、上記の規制に関する具体的な基準について、国土交通省厚生労働省が以下のように説明しています。

 

 

(1)住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準(第1条関係) 法第18条の政令で定める基準は、以下のとおりとする。

1 区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行う。
2 区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要
である地域内の区域について行う。
3 期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事
業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行う。

 

 

またこの解釈の余地を生じさせる書き方・・・笑

とにかく、都道府県が、民泊をやってはいけない区域と期間を決定することができるということです。

 

 

・例えば夏休みにおける軽井沢等の別荘地。この期間って、基本的に都会の喧騒から離れてゆっくりと休暇を過ごしたい人たちが集まるわけだから、夏休み中はそういう別荘地に隣接する建物とかでは民泊はやめましょうね。

・長期休暇中以外は、学校や幼稚園の近隣で騒音が鳴り響くと教育現場の邪魔になる。だから、長期休暇期間以外の平日は、そういった施設ん周辺では民泊はやめましょうね。

 

 

 

なので、民泊を実施する前には、事前に都道府県庁に確認をとっておくのが得策かもしれません。

まあ、こういった規制があるとはいえ、民泊事業者が増えるのは間違いありません。

そこでもう一つ注意すべきなのが、税金面。

ひとえに民泊といっても、事業形態によって税金の種類が変わってきます。

 

 

・民泊運営会社を作り、その会社で民泊事業を運営した場合

→当たり前ですが、この場合は法人税が課税されます。

 

 

・個人が、自宅の一部を民泊事業として使った場合

国税庁からの明確な見解はありませんが、基本的に自宅のスペースをかして人を止めたことによって得られる所得は、雑所得になると言われています。雑所得で気をつけなければいけないのは、他の所得と損益通算ができないということ。つまり、例えばサラリーマンが自宅を貸して民泊事業を営み、家賃を必要経費に算入して赤字にして、自らの給与所得を抑えようとしても、それはできないということです。

 

・個人が、自宅ではない場所を使って民泊事業を営んだ場合

この場合は、不動産所得になります。雑所得と異なり、損益通算が可能となるため、最終損益が赤字になれば損益通算も可能となります。

また、その規模が大規模である場合には、事業所得になります。事業所得と不動産所得の分かれ目と言われているのが、10室5棟基準であり、これが民泊の場合も適用されます。部屋を10室以上貸している、または5棟以上を貸している場合は、規模が大きいと言えるために事業所得になるということです。

 

 

こんな感じで、税金面でも色々分かれるのですが、サラリーマンがてっとり早くとりかかれる、自宅を貸すという方法では、副収入の道は作れても、どうやら節税するのは難しそうですね。。

 

 

 

最後に、個人的に民泊が普及することで儲かると思う業態を紹介して終わります。

 

・民泊に特化した管理会社

→民泊を始めてみたはいいものの管理するのが大変、という人がかなり出てくると思います。そこで、ゲストとのやりとりやクリーニング等を行ってくれる管理会社は儲かると思います。人を惹きつけやすいように部屋の写真を撮る人も、もしかしたら需要があるかもしれません。

 

・暗唱番号ロックの製作、販売会社

→民泊は、実際に鍵の手渡しを行うのが困難であることが多かったりします。そこで、暗証番号の鍵を作る業者が必要になります。民泊の普及により、暗証番号ロックみたいなものの需要も増えることが予測されます。

 

・セキュリティ会社

→民泊での一番のリスクは、盗難等のセキュリティトラブルです。民泊事業者はここを軽視して事業を開始することは難しいと思うので、必然的にセキュリティ会社への需要は高まると思います。

 

 

上記以外にも、民泊の普及により盛んになる事業はまだまだあると思います。

実際、そういったところに早くから目をつけてうまくやっている人もいますしね。

今後民泊がどのように日本社会を変えていくのか、見ものです。

 

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。