自販機スキームって何?

正月ムードはとっくに過ぎ去りましたが、明けましておめでとうございます。

今年も有益な情報を更新していこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今日は、数年前に不動産投資の際に流行った「自販機スキーム」についてお話してみたいと思います。

とはいえ今は使えないスキームなので、あくまで参考として見てください。

 

 

 

自販機スキームとは

 

自販機スキームという言葉は聞いたことがあるでしょうか?

不動産投資セミナーに参加したことのある人なら、聞いたことがあるって思うかもしれません。

このスキームは何かというと、「合法的に消費税の還付をもらう方法」なのです。

私たちは消費者として日常的に消費税を支払っています。

飲み物を買ったとき、服を買ったとき、車を買ったとき・・・基本的に私たちは一方的に消費税を支払う立場に置かれています。

じゃあ、服を販売している会社は消費税をどうやって払っているのでしょうか?

服を仕入れるときにもちろん消費税を支払っているはずです。

しかし一方で、服を販売したときに私たち消費者から消費税を受け取ってもいます。

 

 

 

このよう場合、基本的に会社は以下のように消費税を計算して、国に納付しています。

 

①預かった消費税

②支払った消費税

 

①-②=納付すべき消費税

 

 

簡単な例を挙げてみましょう。なお、消費税率は8%とします。

 

A社は、500円(税抜)で材料を仕入れて、それを1,000円(税抜)で販売した

 

 

この場合、A社が納付すべき消費税は以下のようになります。

 

①預かった消費税→80円

②支払った消費税→40円

 

①-②=80-40=40←納付すべき消費税

 

 

このように、預かった消費税から支払った消費税を納付する個人または法人のことを、課税事業者といいます。

営んでいる事業の規模がどんなに小さくても、届け出を行うことによって課税事業者になることができます。

そして課税事業者になり、以下のような状況となった場合は、消費税の還付を受けることができます。

 

 

①預かった消費税<②支払った消費税

 

 

 

この仕組みを上手く利用して、不動産投資の際に支払った消費税を意図的に多くすることにより還付を受けるように考案されたのが、「自販機スキーム」です。

 

 

課税売上と非課税売上

 

消費税法上は、すべての取引を以下の取引に分類します。

 

  1. 課税取引
  2. 非課税取引
  3. 免税取引
  4. 不課税取引

 

 

詳しい説明は省略しますが、先ほどの説明にあった「支払った消費税」っていうのは、必ずしも全額が控除できるわけではありません。

たとえば、ある会社では仕入れた際には課税取引に該当し、消費税を支払っているけれど、売上取引は非課税取引に該当し、消費税を預かっていなかったとしましょう。

この場合、その会社では永遠に消費税が還付され続けることになります。

 

 

そのため、基本的には支払った消費税として控除できるもの(控除対象仕入税額といいます)は、税抜きの課税仕入れ額に「課税売上割合」というものを乗じた金額に限定されます。(ちなみに、これが95%以上の場合は全額が控除できます)

課税売上割合は、以下の算式で計算されます。

 

課税売上割合=課税売上/ 課税売上+非課税売上

 

 

 

簡潔にいうと、非課税売上が多ければ多いほど、控除できる仕入税額も減ってしまうのです。

 

 

 

自販機スキームのからくり

 

以上を踏まえて、不動産投資の際に合法的に還付される状況をどのように作り出せるのか考えてみましょう。

ここでは、Aさん設立したX社(決算日は3月31日)が、3月20日に新築の1億円の不動産を購入し、住宅として貸し付けることにより賃料収入を得ることとしましょう。なお、建物価額が8,000万円、土地価額が2,000万円とします。

 

 

前提知識

 

 

建物の仕入れ→課税仕入

土地の仕入れ→非課税仕入

家賃収入→非課税売上

自動販売機の売上→課税売上

 

 

 

 

この場合、まずAさんが3月20日に不動産を購入したことにより、8,000万円×8%=640万円が支払った消費税となります。

しかし、住宅の貸し付けによる家賃収入は非課税売上であるため、課税売上がなければ「課税売上割合」は0となり、支払った消費税640万円は控除対象消費税額として認められません。そのため、もちろん還付も受けることができません。

 

 

しかし、3月20日に購入してから3月31日までは賃料を一切収受せず、逆に近くに設置した自動販売機の売上だけを課税売上として申告した場合はどうなるでしょうか?

 

 

この場合、課税売上割合は100%となります。そのため、先ほどの640万円は全て控除対象仕入税額として認められます。

3月20日から3月31日までの自動販売機の売上が3万円だった場合、預かった消費税は2,400円ですよね。そのため、この場合は、639万7,600円の消費税還付を受けることができるのです。

不動産の購入価格をフルローンで行った場合、初期のキャッシュアウトはたかだか数万円から数十万円です。そのため、一時に大きなキャッシュフローを得ることができるとして、不動産投資家から非常に好まれるスキームとなりました。

 

 

 

このスキームは、今では使えない

 

しかし、このスキームは今では使えません。

なぜかというと、以下のような法律が制定されたからです。

 

 

  1. 課税売上割合が著しく増加または減少した場合には、長期にわたり使用される固定資産について、通算っ課税売上割合でもって仕入れにかかる消費税額を計算する
  2. 課税事業者の選択を受けていた事業者がその提出の期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、その仕入等を行った日の属する課税期間を含めた3年間または4年間は、課税事業者選択の不適用が制限される

 

 

上記の例の場合、不動産に貸し付けによる家賃収入は非課税売上であることから、翌期である4月1日以降は課税売上割合が非常に低い水準になります。

仕入れ時の課税売上割合から50%以上変動した場合は、3年間の課税売上割合を平均した「通算課税売上割合」をもって控除対象消費税額を計算しなおさなければなりません。

そして、通算課税売上割合―仕入時の課税売上割合に、支払った消費税額(640万円)を乗じた金額だけ追加で納付する必要性が生じてしまうのです。

 

 

 

これを避けるために、先ほどの自販機スキームを使った翌期からは課税事業者をやめればいいのでは?と思うかもしれませんが、それも2つ目の法律で阻まれています。

そのため、自販機スキームを使って還付を受けたとしても、結局はほとんどの部分について数年後に返還しなければならなくなることから、自販機スキームは使えなくなってしまっているのです。

 

 

 

ただ、この場合でも抜け道はあります。

頭のきれる人なら思いつくかもしれませんが、結局は通算課税売上割合が仕入時の課税売上割合から50%以上乖離しなければいいのです。つまり、翌期の4月1日以降も、非課税売上である賃料収入を上回る課税売上をたてればいいのです。

残念ながら、ここでは詳細は割愛します。。

 

 

ただ、この抜け道も不動産業界では常態化しつつあるとのことから、近いうち閉ざされてしまう可能性が高いです。消費税還付すらなくなってしまうとの噂もあります。

そのため、不動産投資を使って消費税の還付を狙いたい方は、今のうちかもしれません。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

「お金2.0」のまとめ

2017年も終わりに近づいてきましたが、年明けに素晴らしい本に巡りあうことができました。

株式会社メタップスの代表取締役社長を務めておられる佐藤航陽さん著の「お金2.0ー新しい経済のルールと生き方ー」という本です。

 

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

 

 テクノロジーについてそこまで詳しくない自分でもかなり理解しやすく書かれており、佐藤さんの頭の中で思い描かれていることの一部を覗かせてもらっているような気分になることができて非常に面白かったし、勉強になりました。

そこで、今日はこの本について少しまとめてみたいと思います。

 

 

 

まず、この本の章立ては以下の通りです。

 

第1章 お金の正体

第2章 テクノロジーが変えるお金のカタチ

第3章 価値主義とは何か?

第4章 「お金」から解放される生き方

第5章 加速する人類の進化

 

 

章立てはこのようになっていますが、もっとざっくりこの本の流れを書くと以下のようになるかと思います。

 

①成長する経済の特徴は何か

②あらゆるものが「分散化」した社会になっていく

③資本主義社会から、価値主義社会へと変遷していく

 

それぞれ簡単にどのようなことが書かれているかまとめてみます。

 

 

 

①成長する経済の特徴は何か

本書では、テクノロジーの発展によって、経済は「読み解く対象」から「創り上げる対象」になると述べられています。そして、経済を創り上げるためにはどのようなことに留意すればよいのかについて、既存の成功している経済に存在するパターンを例示した上で説明してくれています。

佐藤氏曰く、発展する経済には以下の5つの要素が備わっていることが多いそうです。

 

 

 

  1. 報酬が明確である(インセンティブ)
  2. 時間によって変化する(リアルタイム)
  3. 運と実力の両方の要素がある(不確実性)
  4. 秩序の可視化(ヒエラルキー)
  5. 参加者が交流する場がある(コミュニケーション)

 

これらの5つの要素を全て兼ね備えているのが、Facebook等に代表されるSNSです。

 

・イイネという報酬欲求を満たすシステムが存在し

・常に状況が変化し

・運良くバズることもあれば、実力でバズることもあり

・フォロワー数等の目に見えないヒエラルキーが存在し

・DMやリプライを通じてコミュニケーションをとれる

 

 

こう考えると確かにSNSは5つの要素全て揃っていますね。

 

さらに上記5つのポイントを押さえた上で「経済システムの寿命を考慮する」ことや、「共同幻想を創り出す」ことで、さらにその経済システムを持続的に発展させることが可能になるということです。

人間は本質的に飽きやすい生物であるという特徴を捉えた上で、若者のユーザー離れを想定してワッツアップやインスタグラムをかなり初期の段階から買収しているFacebookは、これらの特徴をかなり上手く射止めている例であることも書かれています。

 

 

こんな感じで、本書の前半の多くは、経済システムがどのように動いており、成長するためのキーは何なのかが厚く、かつ分かりやすく書かれています。

 

 

②あらゆるものが「分散化」した社会になっていく

ビットコインが、発行主体の存在しない「分散化」されたサービスである、ということを聞いたことがある人も結構多いんじゃないでしょうか。

佐藤氏は、これからの社会は、ビットコインのようにあらゆるものが分散化していく社会になるとおっしゃっています。

分散化と一言で表現しても分かりづらいですが、簡単に言えば分散化というワードは以下の3つに分類して説明することができます。

 

・シェアリングエコノミー

UBERやAirbnbのように、実際に資産を持つのではなく、資産を持っているもの同士を繋げる役割を果たすサービスがここ数年で爆発的に発展しました。このように、ネットワークが発展することにより、価値を共有する所謂シェアリングエコノミーが機能しやすくなってきていることが述べられています。

 

・トークンエコノミー

聞きなれないワードかもしれませんが、簡単に言うと法定通貨だけでなく、あらゆるものの価値を可視化することができる社会になるということが書かれています。

トークンは、簡単に以下のように定義づけられています。

 

トークンとは、証拠・記念品・代用貨幣・引換券・商品券などの意味を持つ英単語。
プログラミングではソースコードを解析する際にそれ以上細かい単位に分解できない文字列の並びの最小単位(要素名や演算子など)のことをトークンという。」

(Source: https://www.blockchain-labo.jp/cryptocurrency/token)

 

仮想通貨をはじめとして、新たに価値のある通貨が発行されるということがここ数年で起きていますが、ある特定のコミュニティー内で特定のサービスを受けるために使えるような通貨としてのトークンが発行されたり、特別割引や優待として利用できるトークンが生み出されたりといった経済社会、つまりトークンエコノミーが到来するということです。このようなトークンエコノミーと既存のビジネスモデルの大きな違いは、経済圏がネットワーク内で完結している点であることが述べられています。

 

 

 

・レーティングエコノミー

(本書では「評価経済」と書かれており、この名前は僕が勝手に語呂合わせでかいているだけです。笑)

昨今、インスタグラマーやYoutuberをはじめとしたインフルエンサーの台頭が起きています。そして、フォロワー数が非常に多くいるということで年収が億単位になっている人も実際に存在するようになってきています。そのような社会では、例えば1億円という現金よりも、100万人のフォロワーの存在の方が価値があったりすることがあります。

このように、ネットワーク型社会に移行することで、個人→個人への価値の提供という流れがメインとなるレーティングエコノミーがどんどん主流化していくよね、ということが書かれています。

 

 

 

 

③資本主義社会から、価値主義社会へと変遷していく

じゃあ、②で述べたように社会が分散化していくことで、どんなことが起きるのか?ということが本書の後半では述べられています。

これまでの既存の資本主義社会では、有用性としての価値が主軸におかれていたと佐藤氏は言います。例えば、本であったり学校であったり株式投資であったり、人々は、社会を生き抜くにあたって有用だと思うものに価値を見出していました。

それが、ネットワークの発達により社会が分散化されていくと、内面的な価値社会的な価値も重要視されるようになってくると書かれています。

 

 

内面的な価値は、実生活に役立つわけじゃないんだけど「この人を応援したい」とか「この人は面白い」といった、その個人の内面にとってポジティブな効果を及ぼす時に生み出される価値のことをいいます。

内面的な価値が認められる社会になると、②のレーティングエコノミーでも述べたようなYoutuberも、ちゃんとした職業として成り立つよねということですね。

お金持ちだったり、専門知識がたくさん備わっているような人だけが価値のある人というわけではなく、例えば馬鹿らしいけどめちゃくちゃ面白い企画を動画を撮ったりすることができる人も、ちゃんと価値のある人として認められるようになるということだと思います。

 

 

 

そして、内面的な価値が見出されるようになったあとは、最終的に社会的な価値を見出すようになるとのことです。

「この人が構想している事業を成功させたい」とか、「この国の人々の生活をもっと豊かにしたい」という利他的な欲求ですね。

 

 

このように、これまでの資本主義社会よりも価値の尺度が多様になり、個人がいろんな方法で活躍することが可能になる時代がやってくるということがやってくるということが本書では書かれています。このことを具体的に例示している箇所を抜粋してみます。

 

歌がうまいと現実社会ではカラオケの二次会で盛り上がるぐらいですが、これからはこういった経済的に無価値だと思われていた趣味も強みになります。仕事が終わった後にネット上に歌っている動画をアップして、サービス内で多くのファンを獲得したとします。そのサービスが発行するトークンを報酬として受け取り、そのサービスが拡大していけば初期から活動していたのでさらに人気を集めるようになります。結果的にユーザーが増えて競争が激しくなって前ほどの視聴者を集められなくなったとしても、サービスの拡大を通して受け取ったトークンの価値が上昇していれば人気を失ってもこれまでの活動は資産として残ります。(P.193)

 

ルールそのものが増えるから現在の資本主義経済の中ではうまくいかない人も、全く違うルール上では活躍できる可能性がある社会になるということは、非常に面白いことじゃないでしょうか?

既存の経済システムに辟易としている人はかなり多いと思います。したくもない仕事をし、うざい上司のもとで仕方なく命令を聞き、全く行きたくない飲み会に連れて行かれ・・・でも生活していくためには仕方ない。

そんな人も、個性を発揮することでちゃんと生活をすることができる社会になったら最高ですよね。

でも、こういう社会が到来するからこそ、佐藤氏は、特に若者は)内面的な価値に着目することが非常に大事だとおっしゃっています。

お金の相対的な価値がどんどん下がっていく価値主義のなかでは、金銭的なリターンを第一に考えるほど儲からなくなり、何かに熱中している人ほど結果的に利益を得られるようになると。

 

 

 

本書の最後の方では、以下のような一文があります。

 

この世界で活躍するためには、他人に伝えられるほどの熱量を持って取り組めることを探すことが、実は最も近道と言えます。そして、そこでは世の中の需要だったり、他の人の背中を追う意味は薄くなります。なぜなら、内面的な価値ではオリジナリティ、独自性や個性が最も重要だからです。その人でなければいけない、この人だからこそできる、といった独自性がそのまま価値に繋がりやすいです。(P.224)

 

 

いろんな選択肢があって自分の好きな経済を選択することができるようになるけど、自分が本当にしたいことは何なのか?熱中していることは何なのか?ということを真剣に考え、それらの問いに対する明確な答えを持っておかないと、価値主義の社会になったとしても何も変化は起こらないし、むしろ生きづらくなるということも言われているような気がしますね。

 

 

 

 以上は本書のほんの一部ですが、だいたいこんな感じですかね。本当に価値のある本だと思うので、是非本書を手に取り読んでみてください。新年の計画を考える上でも役立つこと間違いなしです。

 

 

 

ということで、本日も最後までお読みいただきありがとうございました!

仮想通貨のバブルによって何が変わるか

お久しぶりです。

修了考査の受験勉強だったり、その後体調崩したりと色々あり、更新がかなり空いてしまいました。

来年はブログだけじゃなくて、YouTubeとかの媒体を通じて動画配信とかもしようかと思っているので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

さて、2017年といえばやっぱり仮想通貨が大躍進を遂げたことが世間的には一番大きな出来事じゃないでしょうか。

億万長者にある所謂「億り人」が何人も登場したことでしょう。

ビットコインの価格は9月頃に一回下がって、暴落きたか?とか思った記憶を吹き飛ばすくらいの勢いをつけて、今月頭らへんには一時200万円を超えてきました。

イーサリアムをはじめとした他の仮想通貨も爆上がりし、ホールドしていれば誰でもボロ儲けできる相場でしたね。

今週金曜日に一旦大暴落しましたが、それもほとんど一瞬で戻りました。

暴落から戻るのがあそこまで一瞬だったことって、歴史上どの商品価格を見てもないんじゃないでしょうか?

 

 

 

国税庁も、仮想通貨によって得た利益は原則として雑所得に分類されるという見解を発表したことから、億り人になった人は売却益の半分以上も納税しなければならなくなります。

それを避けて来年色々な節税方法を考えるために、一旦今年は含み益のまま来年に持ち越そうと考えている人が結構多いと考えられるため、年始に一旦軽く暴落がくるかとかも思ったりしますが、もはや市場がどうなるかを予測してもほとんど意味がありませんね。笑

 

 

 

個人的に楽しみにしているのが、仮想通貨によって富を得た個人が、次に何の資産に変わっていくのか?というところです。

2018年は一般人やヘッジファンドも本格的に仮想通貨相場に参入していって、簡単には儲けられない相場になるかなと思ってます。そのため、2017年でたんまりと先行者利益をつくった人は、そこで得た資金の一部を不動産や株式等の他の資産に転換していくような気がします。

そしたら、仮想通貨のバブルが他の資産に波及して、不動産価格や日経平均とかの水準も上がるのかもしれません。

 

 

 

また、仮想通貨という全く新しい価値が、最初はほぼ無価値だったのにほんの数年で多くの人が価値があるものと認めるようになったプロセスを見て、自分も新しい価値を創造してみよう!というような動きが増えるのではないかと思います。

VALUやタイムバンクが代表的な例ですが、価値というものは人々の幻想によってつくられるものであって、必ずしも実体を伴わなければいけないものではないことがより一層明確となってきています。

そのため、例えばYoutuberみたいな、会社とかにとらわれることのない本当の個人としての価値で勝負をする人が急増すると思います。

メタップスの佐藤航陽さんがおっしゃっているように、個人が経済を選択できる時代がやってくると。

この空前の仮想通貨ブームをきっかけに世界はかなりがらっと変わりそうですね。

私もこの大きな変化に置いていかれないよう、どんどん新しいことに取り組んでいこうと思います。

 

 

というわけで、久々の更新はかなり雑な文章となりましたが、次からまたがっつり書いていくので、今年も残り少ないですがどうぞよろしくお願いいたします。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。